由利本荘市議会 2021-09-06 09月06日－03号
産業では、赤沼、川口地区の武家足軽などの身分による農地開発、港整備による北前船の荷揚げや漁業の発展、貯木場、製材所の建設、鉄道の開通、由利橋の鉄骨化、水道の整備、水力発電による電柱架設、国道７号本荘大橋の開通、道路のアスファルト化、出羽丘陵を切り開いて日本海沿岸東北自動車道の建設、田んぼは土地改良による大規模農業の強化が図られています。
産業では、赤沼、川口地区の武家足軽などの身分による農地開発、港整備による北前船の荷揚げや漁業の発展、貯木場、製材所の建設、鉄道の開通、由利橋の鉄骨化、水道の整備、水力発電による電柱架設、国道７号本荘大橋の開通、道路のアスファルト化、出羽丘陵を切り開いて日本海沿岸東北自動車道の建設、田んぼは土地改良による大規模農業の強化が図られています。
また、能代港湾区域内では、国内最初の商用運転に向け、能代港整備と相まって順調に進んでいるように思います。 しかしながら、一方でアメリカでバイデン政権が誕生しパリ協定に復帰するとともに、脱炭素社会に向けた動きが加速してきているように思います。我が国でも2050年までのＣＯ2ゼロを目標とし、産業分野でもその動きは活発化しています。
固定資産税収入や事業者の地域貢献、そして拠点港整備により、地域経済に大きな波及効果を及ぼすためには、より多くの発電量と建設基数が必要であり、また、それが経年ごとに建設されることが望ましいと考えます。少なくとも現在計画中の全事業者を受け入れる方策を考えるべきではないでしょうか。 次に、３として、一般海域においては、エリアを分け、事業拡大すべきではであります。
市といたしましては、こうした機会を生かすため、能代港整備の国等への要望活動、企業訪問活動等に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、企業誘致につながる環境をどのように整えるのかについてでありますが、企業誘致に際しては、新たな拠点を求める企業に対して、本市の立地にどういった強みがあるかを提案していくことが重要であります。
また、市長は国等に積極的な要望活動を行っているとのことですが、能代港整備に向け、現在の状況並びに今後のスケジュールについてお知らせいただきたいと思います。 最後に、最近のエネルギー問題についての状況は、私の知る限りにおいては大きな変化があるように思っています。固定買い取り制度（ＦＩＴ）、太陽光発電、風力発電が急速に伸びたものの、九州電力では電力を使い切れずに発電をとめる状況が発生いたしました。
また、８月28日には洋上風力発電の建設、保守、管理に向けて、能代港整備を目指す能代港洋上風力発電拠点化期成同盟会が発足、県北を中心とする９市町のほか、商工会議所、関連企業など39団体が参加、洋上風力の建設拠点として有望視される能代港を拠点港に位置づけて、長期にわたって洋上風力発電事業が展開できる国の促進区域への早期指定や、港湾整備などの要望活動を積極的に展開するとしています。
一方、能代港整備は、この地域の経済活性化の起爆剤となり得るため、将来有望な洋上風力発電の拠点とすることを明確にした期成同盟会を設立し、国、県等に対し整備要望を強力に推し進め、整備に向けた動きを加速させたい、との答弁があったのであります。
６款農林水産業費は、本市開催の秋田県種苗交換会に伴う職員時間外勤務手当のほか、分収林の搬出間伐による交付金や松ヶ崎漁港堆積砂の運搬処理費用及び本荘港整備事業費の追加であります。 ７款商工費では、スキー場運営特別会計への繰出金の追加のほか、地域おこし協力隊員退職に伴う報酬等の減額や、株式会社フォレスタ鳥海事業運営資金補助金及び桜維持管理業務委託料の追加であります。
その中、ことしは道の駅、川の駅に次いで海の駅（港オアシスほんじょう）が登録認定され、港整備の道は開けたものの今後いかに活用していくか逆に課題も突きつけられたのではないかと思われます。その登録授与式で市長は、認定は千人力に値する、世界から多くの観光客が訪れるよう仕掛けをしていきたいとあいさつされております。
これまで、本市の行政、産業団体等により能代港整備促進期成同盟会を組織し、整備促進の要望活動を主体に取り組んできましたが、今後は県北地域が一体となって能代港の利活用を促進し、地域経済の振興を図ろうとするものです。
これによれば能代港は利用促進重点港湾に分類されたことから平成十九年度までの三年間は原則として新規事業が行われないこととなりますが、現在継続中の外港地区第二北防波堤築造工事等の事業は続けるとのことであり、現在の能代港整備計画を進める上では大きな影響はないと思っております。
したがいまして、能代港の利活用促進の方向としてこれまで申し上げているとおり、リサイクルポート化による利活用促進とともに石炭や木材の輸入のみに限らない多様な物流による利活用促進を進めたいと考えており、その促進を図る上で県北部地域の市町村や企業との連携が必要不可欠であると考えることからこれまで国、県に対して能代港の整備を働きかけてきた能代港整備促進期成同盟会を発展的に解散し、新たに（仮称）能代港湾振興会
能代港の利活用についてですが、これまで能代港整備促進期成同盟会で能代港の整備促進を働きかけてまいりましたが、本同盟会を発展的に解消し、新たに利活用促進を図ることを主目的とした団体を立ち上げることとしました。団体の構成は、県北地域の企業や各種経済団体、各市町村とし、官民一体となって能代港の利活用促進を図ってまいります。
審査の過程において、今後の能代港の利活用について触れられ、当局から、現在ある能代港整備促進期成同盟会を発展的に解消し、秋田県北部全域で連携しながら能代港の利活用を探りたいと考えている。現在、県北地域の商工団体と行政団体、企業など約百団体に説明しながら、十七年五月ころまでには能代港の利活用を目的とした団体を立ち上げたいと考えている、との答弁があったのであります。
また、このような背景をかんがみ、現在の能代港整備促進期成同盟会については、利活用促進を主目的とした新たな港湾振興団体として年度内を目標に設置したいと考えております。 次に、資源循環型社会の構築についてですが、平成十六年十月末現在の秋田県内におけるＩＳＯ一四〇〇一の認証取得状況は百二十二件となっております。
主催者を代表してあいさつに立った西村哲男秋田県建設交通部長は「多目的国際ターミナルの完成は能代港整備の中の大きな飛躍となる。日本海沿岸東北自動車道の完成と相まって、能代山本地区だけでなく県北地区や青森県、岩手県をも視野に入れた物流拠点として期待される。今後は利活用を中心としたソフト面が大事である。」と申しておりました。
また、五月には供用開始に当たり、能代港を広く県内外にアピールし、利活用の促進に資するため記念式典を計画しており、現在、式典費用も含め能代港整備促進期成同盟会が中心となり、能代港国際ターミナル供用開始記念式典実行委員会を組織し準備を進めておるところであります。 次に、歳入についてでありますが、市税についてお答えいたします。
これらの政策的経費については、第四次能代市総合計画の実施計画として事業選択されたもの及び政策的に判断を要するものについて、現在各課で取りまとめ中であり、個々の事業についての検討は新年に入ってからになる予定でありますが、この重点事項に基づき、能代港整備事業、能代港利活用促進事業、木のまちづくり推進事業、（仮称）ニューライフセンター建設事業、介護保険事業、地域子育て支援センター事業、ガイドヘルパー等障害者
能代港整備促進期成同盟会会長として、日ごろより運輸省及び大蔵省に、能代港大水深岸壁築造に関して陳情また要望を行っていることに深く敬意を表する次第でございます。その結果、本年度は国直轄分の当初予算で八億円、補正予算で五億円が配分され、工事が促進され、その後の第三次補正で新たに三億円、その他、ゼロ国債で十一年度分の前倒し六億二千万円が確定しております。
これらの政策的経費については現在各課で取りまとめ中であり、個々の事業についての検討は新年に入ってからになる予定でありますが、この重点事項に基づき、能代港整備事業、ポートセールス推進費、木のまちづくり推進事業、（仮称）能代ニューライフセンター建設事業推進費、配食サービス事業等高齢者サービス事業、育児リフレッシュ・タイムリー保育サービス事業等子育て支援事業、ガイドヘルパー等障害者サービス事業、渟城第一小学校大規模改造事業